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1. 本記事の目的

本記事では、MaaSに関連する事業を展開している駅探という企業の、最近のMaaSの取り組みについて簡単に説明します。

駅探のMaaS事業全体的な傾向としては、他の経路検索系青売りを提供する企業と比較し、ニュースリリースやIRを確認した結果、これと言った施策が無い印象です。2016年頃からここ数年の業績が売上・利益共に伸び悩んでおり、今後の経営状況に注目する必要です。

【参考】駅探のHP

2. 駅探とは

株式会社駅探は、2003年1月に創業した企業で、乗換案内・時刻表サービスの「駅探」で知られるソフトウェア開発企業です。資本金は291百万円の企業で、2020年度の営業収益は約2,865百万円です。従業員数は2020年3月現在で60名となります。

【参考】駅探のプレスリリース

3. 駅探のMaaS施策①：新事業コンセプト「From the Stations ～駅から始めよう～」の開始

駅探は2019年8月に事業方向性を示すコンセプトワードとして、「From the Stations ～駅から始めよう～」を発表しました。「

From the Stations ～駅から始めよう～」というコンセプトワードにおける「Stations」は、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所等、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点、中継点、終点」を示すものと定義します。その事業の一環としては、 様々なジャンルの140万件以上の優待特典を利用できる会員制の優待割引サービス「駅探メンバーPass」の開始(2020/7/29)や、 AIを活用したオンデマンド型配車システム等を提供する株式会社未来シェアとの提携(2020/8/31)があります。

4. 駅探のMaaS施策②：MONETコンソーシアムへの加入

駅探は、2020年8月6日よりソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社などの共同出資会社であるMONET Technologies株式会社が設立した「MONETコンソーシアム」へ加盟しました。

MONETコンソーシアムは、自動運転を見据えたMaaS事業開発などの活動を行うことで、次世代モビリティサービスの推進と、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指すコンソーシアムです 。

これまでの乗り換え案内や時刻表、地図を中心とした行動支援サービス（ナビゲーションサービス）を提供してきた経験を活かし、MaaSへの取り組みを強化する予定です。

5. 駅探のMaaS施策③：地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会

駅探は、内閣府地方創生推進事務局より勧誘を受け、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを推進するために、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の会員企業として加盟しました。

これは、地方自治体におけるSDGｓの達成にむけた取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、官民連携の推進を図るために発足したものです。

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