都道府県別の新型コロナウイルス陽性率を調べてみた

この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。

1. 本記事の目的

新型コロナウイルスが各地で猛威を振るっています。
ニュースや新聞記事は、連日世界中のコロナウイルスの報道ばかりです。
最近では、東京の感染者数が200名以上に急増したとマスコミに報道されていることで、国民に不安の声が広がっております。

さて、今回の記事は都道県別の陽性率を調べてみた!です。
7月22日から始まる政府の観光支援策「Go To トラベル」で、国土交通相は7月16日、東京を発着する旅行および東京在住者をキャンペーンの対象から外す方針を明らかにしました。
この記事を見て非常に違和感があり、調べた事実を広めたく、本記事を出稿した次第でございます。

感染者数だけでコロナウイルスの脅威を測定することがなぜ誤っているのかは、以下の記事をお読みください。

新型コロナウイルスに関する東京都の公表を、感染者数だけで報道するのはなぜ怖いのか?

なお、本記事はコロナウイルスの危険性を検証するものではございません。

2. 都道県別の新型コロナウイルス陽性者数とPCR検査実施人数

厚生労働省では、都道県別の新型コロナウイルス陽性者数(チャーター便は除く)とPCR検査実施人数を公表している。

【参考】厚生労働省の報道・広報

さて、お分かりでしょうか。
7月15日までで、東京都の陽性者数は8,354人とずば抜けて多く、陽性率も6.6%と高い方です。

ただ、お隣の神奈川県を見ていただきたい。陽性率はなんと12.4%です。
その他北海道や千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県も比較的高い数値となっています。
全国平均の陽性率は4.5%である一方で、母数が多い東京の高い数値に引っ張られているだけで、中央値はもう少し低くなります。

果たして、この数値を見て東京だけが危険となぜいえるのでしょうか。

3. Go To トラベルの東京外しは適切か?

先程も申し上げた通り、東京を発着する旅行および東京在住者をキャンペーンの対象から外す方針を明らかにしました。
これは、データを見る限り東京都民に対する根拠のない差別になると同時に、憲法第14条に反している思われます。

まず、本キャンペーンは国税によるものであり、原則国民平等が皆等しく使えるようにする必要があります。
しかし、今回は東京在住者がキャンペーンから外されることとなります。
これは、憲法第14条に反する違憲な対応であると思われます。

※憲法14条:すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

したがって、今回のGoToトラベルキャンペーンの東京外しは違憲であり、適切でないと結論付けます。

以上、私の意見を述べました。どちらにしろ、早くウイルスが終息してほしいです。

なお、重ねて申し上げますが、本記事はコロナウイルスの危険性を検証するものではございません。

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プロフィール

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このサイトを運営しているhk5です。
1991年生まれ、東京生まれ東京育ち。
都内の某私立大学を経て、某シンクタンクの支社決算業務の主担当として従事。 3年半勤務後、某コンサルテインングファームでAIプロジェクトの企画書作成、某金融機関のチャットシステム実装のPMO、某政府系組織のシステム企画の要件定義等を経験する。
現在、都内の某国立大学院で経営学を学習中。加えて、大学院と提携しているコンサルティングファームと協業し、将来の公立病院の経営戦略をテーマにレポートを執筆中。
また、中小企業診断士として、週1~4程度の頻度でベンチャー企業の業務を手伝い、新事業企画の立案や収支シュミレーションの作成等、パワーポイントを中心とした資料作成や市の融資相談員を行っている。
趣味は星野リゾートと離島巡り。日本中回りたいと思っている。
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